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数字の出典と、おことわり

スカラシップローン(金融教育教材)/ 2026年9月版

はじめに読んでください

この教材の金額は、すべて「おおよその目安」です。

公的な統計をもとにしていますが、授業で扱える長さにするために大きく簡略化しています。 実際にかかるお金や受け取るお金は、住む場所・仕事・家族の状況・その時代の物価によって変わります。

この教材は、進路・就職・投資・保険についての助言ではありません。 ゲームの結果が、特定の生き方の良し悪しを示すものでもありません。 実際にお金の判断をするときは、必ず最新の公的な情報や、専門の窓口で確かめてください。

とくに簡略化しているところ

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出典のある数字

次の数字は、公表されている統計をもとに置いています。

ゲームの中の数字 置いた値 もとにした統計
学生時代の生活費
(大学・専門学校)
一人暮らし 年130万円
実家から通う 年50万円
日本学生支援機構(JASSO)「学生生活調査」令和6年度
私立・昼間部の生活費(学費を除く)。下宿等 129.8万円/自宅 50.5万円。専門学校もほぼ同じ(126.8万円/48.7万円)
学生のアルバイト代
と、親からの仕送り
バイト 年48〜55万円
仕送り 年25〜98万円
同調査のアルバイト収入(下宿 48.4万円/自宅 55.1万円)と、家庭からの支援(下宿 144.0万円)。仕送りは学費ぶんを除いた生活費分だけを渡し、額は親の学費支援に連動させている
ひとり暮らしの生活費 年140万円+家賃84万円 総務省「家計調査」2023年
単身世帯の消費支出 月16.8万円(うち住居費を分けて計上)
家族が増えたときの生活費 年190万円(夫婦+子) 総務省「家計調査」2023年
夫婦+子の消費支出 月30万円前後
定年後に切り詰めた暮らし 単身150万円/夫婦216万円 総務省「家計調査」2023年
高齢無職世帯の消費支出 単身 月約14.5万円・夫婦 月約25万円
パートナーの収入 額面180〜340万円 総務省「家計調査」2023年
共働き世帯の年収831万円のうち世帯主562万円
大卒の初任給 月24.2〜27.3万円 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年
1,000人以上 273,400円/全規模計 262,300円/10〜99人 242,400円
マイホーム(40歳) 小 2,600万円・中 3,800万円
大 5,600万円
住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」の所要資金
既存(中古)戸建て 2,573万円/建売住宅 3,826万円/マンション 5,592万円。ローンは35年、利息は入れていない
結婚式(32歳) 小 30万円・中 60万円
大 190万円(自己負担)
リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」
挙式・披露宴の総額の平均 343.9万円・招待客の平均 52人。大は、ご祝儀を1人3万円として差し引いた額。小・中はそれをもとにした目安
車の値段と維持費 軽 150万円・年25万円
コンパクト 250万円・年30万円
ミニバン 400万円・年36万円
維持費(税金・保険・車検・ガソリン・駐車場)は、車種ごとの年間の目安(損害保険会社や自動車関連の各社が公開している試算)をもとにした。公的な統計ではない
学生編のふりかえり
「初任給」
高校卒 207,300円
専門学校卒 230,700円
大学卒 262,300円
厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別賃金(男女計)
学生編のふりかえり
「生涯賃金」
男性 高校卒2億2千万円・大学卒2億6千万円
女性 高校卒1億6千万円・大学卒2億1千万円
労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2025」生涯賃金
学校卒業後すぐ就職し、60歳までフルタイムの正社員を続けた場合(退職金を含めない)
学生編のふりかえり
「奨学金を返す例」
月5万円×4年=240万円
→ 月14,428円を15年
日本学生支援機構(JASSO)「返還例(大学)」第二種奨学金・年利1%の例(返還総額 2,597,188円)
フリーター(非正規)の年収 年201万円 国税庁「民間給与実態統計調査」
非正規雇用の平均 約201万円
退職金 400万/1,200万/2,000万円 厚生労働省「就労条件総合調査」令和5年
大卒・勤続35年以上の定年退職者 平均 2,037万円
奨学金の利率 年1% 日本学生支援機構(JASSO)
第二種奨学金の利率は年0.5〜3%
返せなかったときの延滞金 年3% 日本学生支援機構(JASSO)
残高全体ではなく、払えなかった年の返済分にかかる
35歳の節目(働き方の選び直し) 54マス 厚生労働省が「年長フリーター」とする 35〜44歳の入口
「すぐには進学も就職もしない」 進路の選択肢のひとつ 文部科学省「学校基本調査」
「進学も就職もしていない者」という区分があり、毎年数%いる
つみたての値動き 平均+5%(単年 −20〜+30%) 全世界株式の長期平均は年5〜7%程度とされる
暴落後の戻りは、リーマン・ショック翌年以降の推移を参考にした
投資で増えた分の税率 20.315% 上場株式等の譲渡益・配当にかかる税率(NISAは非課税)

ゲームのために置いた目安

次の数字は、特定の統計をそのまま使ったものではありません。 授業で扱いやすいように、実際の幅のまん中あたりに丸めた「ゲーム上の設定」です。

項目 置いた値 考え方
大学の学費(4年間) 文系400万/理系550万円 私立を想定した目安(文系は授業料 約82万/年、理系は約115万/年に入学金などを加えた額)。国公立はこれより大きく安い
専門学校の学費 200万円 2年制を想定した目安
年金 現役の年収の約5割
(上限250万/国民年金のみ80万円)
実際は加入期間と報酬で細かく決まる。ここは大きくまとめている
自己破産のライン −1,500万円 ゲームとして区切りをつけるための線。生涯に2回まで
持ち家の維持費 年20万円 固定資産税と修繕費の目安。建物や地域で大きく変わる
共働きで増える費用 年0〜70万円 保育料・学童・家事の外注・通勤などの目安
メンタルと休職の関係 年2〜10% 統計ではなく、ゲームの手ごたえとして置いた確率

ゲームの中で紹介している制度

次の制度は、実在するものを簡略化して登場させています。くわしくは各機関の最新情報を確認してください。

統計は更新されます。 ここに挙げた数字は2026年9月時点で確認できたものです。 授業で使うときは、最新の値と大きくずれていないかを一度ご確認ください。 数値は script.js の冒頭にまとめてあり、出典はコード内のコメントにも書いてあります。